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国のかたち研究会

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』
国のかたち研究会
略称 菅(直人)グループ
設立 1999年10月20日
設立者 菅直人
種類 立憲民主党の派閥・議員グループ
本部 東京都武蔵野市中町
会員数
立憲民主党所属国会議員
会長 西村智奈美
重要人物 江田五月
関連組織 社会民主連合
民主改革連合
日本新党
新党さきがけ
社会民主党
旧民主党
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国のかたち研究会(くにのかたちけんきゅうかい)は、立憲民主党議員グループ。2020年9月の新立憲民主党への合流前も旧立憲民主党のグループとして活動していた。通称、かんグループ。2024年11月13日時点22名。

概説

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1999年9月の民主党代表選挙菅直人の陣営についた議員を中心に結成された[1][2]

毎週木曜日に菅の自宅での会合を定例としていたが[3]、2002年12月に菅が党代表に就任して以降は、かつて社民連で菅の同僚であった江田五月が実質的な運営者となった[3]

旧民主党・民進党を通じ立憲民主党内では左派リベラル色が比較的強いとされている[4][5]。旧社民連・旧さきがけ出身者や市民運動家の受け皿となっていた一面もあるが、民主党時代は菅の選挙区である東京都、江田の選挙区である岡山県の選出の議員も多かったことから人間関係を元に作られたグループ[5] という側面もあった。

民主党自体は所属の議員が重なる旧社会党系の新政局懇談会護憲派のリベラルの会と政策面で同一歩調を取ることが多かった。

2017年10月以降はサンクチュアリと共に、(旧)立憲民主党系として、(新)立憲民主党の主要グループを形成している[6]

沿革

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民主党時代

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1999年10月20日に設立準備会合を開き[1]、9月の代表選で菅直人の推薦人となった衆参約10人の国会議員が参加して[1]、会長に相当する代表幹事(後に座長に変更)に江田五月[2]、事務局長に河村たかし[7] を内定した[1]2000年6月の第42回衆議院議員総選挙では現職15人のうち3人が落選したが、新人15人以上が当選して勢力を倍増させた[8]2002年9月12月の代表選で菅を支え、菅が代表に選出されると江田がまとめ役となり[3]阿久津幸彦水島広子など若手が中心に集まる二十数人規模のグループとなった[3]

2005年には会員が50人を超えて会費なども増えたため、4月1日に政治団体の届出をしたが[9]、9月の第44回衆議院議員総選挙では若手を中心に多くのメンバーが落選して打撃を受けた[10][11]。菅はその後も代表選に出馬し続けたが、2005年9月の代表選では前原誠司にわずか2票差で敗れ、2006年4月の代表選では小沢一郎に大差で敗れた。2007年7月の第21回参議院議員通常選挙後、江田が参議院議長に就任し、グループ座長を退任した[12]

2009年5月の代表選では菅は出馬せず自主投票とし[13]鳩山由紀夫が代表に選出された。8月の第45回衆議院議員総選挙を経た政権交代後の内閣人事では、菅は副総理経済財政政策担当大臣に就任し、2010年1月からは財務大臣も兼任した。また、2月には枝野幸男行政刷新担当大臣として初入閣した。

2010年6月2日に鳩山が辞意を表明すると、続く6月の代表選では菅が代表に選出され、その後の内閣人事では荒井聰が経済財政政策担当大臣として初入閣した。7月の第22回参議院議員通常選挙後、江田が参議院議長を退任し、8月23日にグループ座長に復帰した[12]9月の代表選でも菅が再選され、その後の内閣改造では細川律夫厚生労働大臣として初入閣した。2011年1月の内閣改造では江田が法務大臣、枝野が内閣官房長官に就任した。また、6月からは江田が環境大臣、枝野が行政刷新担当大臣を兼任した。

2011年8月26日に菅が辞意を表明すると、続く8月の代表選では自主投票としたが[14][15]、江田が野田佳彦の陣営の会合に出席するなど[16]、大半は野田支持に動き[17]、決選投票となった場合には海江田万里以外の候補を支持することを8月29日に決定した[15][18]。野田が代表に選出された後の内閣人事では平岡秀夫が法務大臣として初入閣し、内閣発足直後の9月11日に辞任した鉢呂吉雄の後任として12日に枝野が経済産業大臣に就任した。11月には内閣総理大臣就任に際してグループ会長の座を離れていた菅がグループ会長に復帰した[19]2012年1月の内閣改造では小川敏夫が法務大臣として初入閣した。

2012年9月の代表選では野田再選を支持したが[20][21][22]、12月の第46回衆議院議員総選挙では勢力を半減させ[23]、菅も小選挙区で落選して比例復活となった。

2014年12月の第47回衆議院議員総選挙では民主党は11議席増にとどまったものの、復帰したメンバーも多く、勢力は復調となった[24]

民進党時代

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2016年3月の民進党結党後に行われた9月の代表選では立候補締め切りまで推薦人集めに苦慮していた玉木雄一郎に対してグループから菅や石橋通宏など3人の推薦人を出したことが報じられた[25]

2017年9月の代表選ではグループから枝野が立候補を表明し、グループとしては8月9日に自主投票の方針を確認した一方、菅が枝野の支援に回り、同日のグループ会合に枝野を招いて説明を受けるなどしていることから[26]、枝野の支持グループの一つに数える報道もあった[27][28]

立憲民主党時代

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民進党は9月28日の両院議員総会で希望の党への事実上の合流方針が了承された一方、9月29日に希望の党代表の小池百合子東京都知事が「リベラル派は排除する」と明言したことを受け、10月2日に枝野が「立憲民主党」の結成を表明し、菅らが結党メンバーに名を連ねた。10月の第48回衆議院議員総選挙では、枝野・菅いずれも小選挙区で当選を果たした。阿久津ら落選中のメンバーも立憲民主党公認で出馬、当選し、グループは10人超の勢力となった[29]

2018年5月7日の国民民主党結成に参加しなかったメンバーが立憲民主党に合流すると、立憲民主党所属議員ら約30人による勢力となった。10月頃、合宿を検討していることが報じられた[30]

2020年9月、立憲民主党と国民民主党とが合流した新立憲民主党にグループ全員が参加した。それに伴う9月の代表選直後の報道では、27人の勢力と報じられた[31]。党代表にグループのメンバーである枝野幸男が選出された。

2021年10月の第48回衆議院議員総選挙後には、16人の勢力であることが報じられた。2021年11月、枝野が代表を辞任したのに伴い実施される代表選挙には、グループ所属の西村智奈美が立候補したが、[32]第一回投票で4人中4位であった。

2024年9月の代表選挙ではグループ所属の枝野が再選を目指し、出馬した。また、会長の菅直人は吉田晴美の推薦人に名を連ね、グループとしては自主投票となった[33]

2024年11月の第48回衆議院議員総選挙後には、16人から22人の勢力になったことが報じられた。また、菅直人会長の後継に西村智奈美が選出された[34]

現在の構成

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役員
座長 幹事長 事務局長
西村智奈美 石橋通宏[35]
衆議院議員(16名)
枝野幸男[36][37][38][注 1]
(11回、埼玉5区
末松義規[39][40][注 2]
(8回、東京19区
田嶋要[37][39][41][42][注 3][注 2]
(8回、千葉1区
西村智奈美[36][37][41][40]
(7回、新潟1区
平岡秀夫[36][37][39][41][40]
(6回、比例中国山口2区
阿久津幸彦[3]
(5回、東京11区
山崎誠[注 4][43][注 5][注 2]
(4回、比例南関東神奈川5区
石川香織[注 1]
(3回、北海道11区
大河原雅子[41]
(3回・参院1回、東京21区
岡本章子[44]
(3回、宮城1区
神谷裕[注 1][45][注 5]
(3回、北海道10区
中谷一馬[注 4][43][注 5][注 6][注 2]
(3回、神奈川7区
早稲田夕季
(3回、神奈川4区
荒井優
(2回、北海道3区
宮川伸[46][注 5]
(2回、比例南関東・千葉13区
山岸一生[44]
(2回、東京9区
参議院議員(4名)
石橋通宏[47]
(3回、比例区
川田龍平[48][注 5][注 7][注 2]
(3回、比例区)
杉尾秀哉[注 5][49][50]
(2回、長野県
打越さく良[51][注 5]
(1回、新潟県

過去の在籍者

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衆議院議員

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参議院議員

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その他

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その他国政選挙落選・引退者

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※は、国政選挙落選者、◆は、政界を引退した者。括弧内は、議員でなくなった時点での議会所属。

関連項目

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政治資金収支報告書の記載

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本年収入額 会費納入者数 寄附金納入者 備考
2005年(平成17年) 389万7612円 50人 菅直人江田五月石毛鍈子泉房穂井上和雄市村浩一郎枝野幸男岡崎トミ子小川敏夫加藤公一金田誠一小林千代美篠原孝首藤信彦園田康博樽井良和辻恵土肥隆一長島昭久西村智奈美白真勲藤田一枝平岡秀夫細川律夫本多平直松野信夫水島広子村越祐民山内功山﨑順子 [36]
2006年(平成18年) 709万5776円 65人 菅直人・江田五月・市村浩一郎・枝野幸男・岡崎トミ子・小川敏夫・加藤公一・金田誠一・篠原孝・土肥隆一・長島昭久・西村智奈美・平岡秀夫・細川律夫・山﨑順子・荒井聰逢坂誠二黒岩宇洋郡和子古賀一成佐々木隆博笹木竜三田嶋要田村謙治内藤正光藤末健三柚木道義横光克彦鷲尾英一郎 [37]
2007年(平成19年) 631万6612円 57人 菅直人・江田五月・市村浩一郎・岡崎トミ子・小川敏夫・加藤公一・金田誠一・篠原孝・土肥隆一・長島昭久・平岡秀夫・細川律夫・山﨑順子・逢坂誠二・郡和子・佐々木隆博・笹木竜三・田嶋要・田村謙治・内藤正光・藤末健三・柚木道義・横光克彦・鷲尾英一郎・家西悟末松義規高井美穂田島一成津村啓介ツルネン・マルテイ福田昭夫前川清成山井和則 [39]
2008年(平成20年) 608万6184円 67人 菅直人・江田五月・市村浩一郎・岡崎トミ子・加藤公一・金田誠一・篠原孝・土肥隆一・長島昭久・西村智奈美・平岡秀夫・細川律夫・松野信夫・山﨑順子・逢坂誠二・郡和子・佐々木隆博・笹木竜三・田嶋要・田村謙治・藤末健三・柚木道義・横光克彦・鷲尾英一郎・家西悟・高井美穂・田島一成・津村啓介・ツルネン・マルテイ・福田昭夫・前川清成・山井和則・今野東大河原雅子大島九州男岡本充功舟山康江藤谷光信松浦大悟吉川沙織 [41]
2009年(平成21年) 373万1705円 15人 江田五月・市村浩一郎・岡崎トミ子・加藤公一・金田誠一・篠原孝・土肥隆一・長島昭久・西村智奈美・平岡秀夫・細川律夫・松野信夫・山﨑順子・逢坂誠二・郡和子・佐々木隆博・田村謙治・藤末健三・柚木道義・横光克彦・鷲尾英一郎・家西悟・高井美穂・田島一成・津村啓介・ツルネン・マルテイ・福田昭夫・前川清成・山井和則・今野東・大島九州男・舟山康江・藤谷光信・松浦大悟・吉川沙織・末松義規・池田元久 [40]
2010年(平成22年) 2780万5908円 61人 [60]
2011年(平成23年) 353万9018円 48人 [61]
2012年(平成24年) 374万1692円 46人 [62]
2013年(平成25年) 396万0416円 33人 [47]
2014年(平成26年) 69万0400円 18人 [63]
2015年(平成27年) 64万0181円 17人 [64]
2016年(平成28年) 52万0055円 10人 [65]
2017年(平成29年) 46万0005円 11人 [66]
2018年(平成30年) 169万4007円 20人 [67]
2019年(令和元年) 200万0004円 18人 [68]
2020年(令和2年) 146万0024円 20人 [69]
2021年(令和3年) 135万0034円 16人 [70]

脚注

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注釈

[編集]
  1. ^ a b c 近藤Gにも所属。
  2. ^ a b c d e ブリッジの会にも所属。
  3. ^ 2017年10月に希望の党に合流。2018年5月に国民民主党に不参加後は無所属を経て2020年9月に入党。希望の党の所属議員だった頃は客員として菅グループに参加(自身が正会員として復帰する際に赤松グループの正会員として参加していた徳永エリが国民民主党の結党に参加する際に客員会員に転じている[1]。)。
  4. ^ a b 直諫の会にも所属している。
  5. ^ a b c d e f g h i j k l m 旧立憲民主党のグループとしての勉強会より参加した議員。
  6. ^ 菅直人衆議院議員秘書出身。
  7. ^ a b 江田グループ出身。
  8. ^ 2013年3月に民主党離党。2013年秋田市長選に無所属で出馬し落選。2014年11月に復党。
  9. ^ 枝野幸男衆議院議員秘書出身。
  10. ^ 生前までグループの座長(設立当初は代表幹事)を務めた。

出典

[編集]
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  62. ^ 平成24年分政治資金収支報告書の要旨(平成25年11月29日付け官報)』(プレスリリース)総務省、2013年11月29日https://www.soumu.go.jp/main_content/000266791.pdf#page=32 
  63. ^ 平成26年分政治資金収支報告書の要旨(平成27年11月27日付け官報)』(プレスリリース)総務省、2015年11月27日https://www.soumu.go.jp/main_content/000392767.pdf#page=22 
  64. ^ 平成27年分政治資金収支報告書の要旨(平成28年11月25日付け官報)』(プレスリリース)総務省、2016年11月25日https://www.soumu.go.jp/main_content/000455750.pdf#page=22 
  65. ^ 平成28年分政治資金収支報告書の要旨(平成29年11月30日付け官報)』(プレスリリース)総務省、2017年11月30日https://www.soumu.go.jp/main_content/000523851.pdf#page=23 
  66. ^ 平成29年分政治資金収支報告書の要旨(平成30年11月30日付け官報)』(プレスリリース)総務省、2018年11月30日https://www.soumu.go.jp/main_content/000591251.pdf#page=23 
  67. ^ 平成30年分政治資金収支報告書の要旨(令和元年11月29日付け官報)』(プレスリリース)総務省、2019年11月29日https://www.soumu.go.jp/main_content/000664156.pdf#page=23 
  68. ^ 令和元年分政治資金収支報告書の要旨(令和2年11月27日付け官報)』(プレスリリース)総務省、2020年11月27日https://www.soumu.go.jp/main_content/000727455.pdf#page=24 
  69. ^ 令和2年分政治資金収支報告書の要旨(令和3年11月26日付け官報)』(プレスリリース)総務省、2021年11月26日https://mu.go.jp/main_content/000788398.pdf#page=22 
  70. ^ 令和3年分政治資金収支報告書の要旨(令和4年11月25日付け官報)』(プレスリリース)総務省、2022年11月25日https://www.soumu.go.jp/main_content/000852438.pdf#page=23